現地進行協議期日（熊本）

• 2023.06.05
  　令和５年６月５日、現地進行協議期日が実施されました。これは、裁判官が現地に来て、進行協議を行う手続きです。近畿訴訟に引き続き、熊本訴訟でも実施されました。
  
  　裁判官も、実際に不知火海を体感し、特措法の対象地域の線引きが不合理であること、姫戸や倉岳や長島などの漁師が水俣沖で漁をしていたことを理解してくれたと思います。
  
  　原告団や支援の皆さんのご協力を得て、現地進行協議は大成功に終わりました。