2021.07.09
公害被害者総行動の恒例のイベントとして、環境大臣交渉と同じく、環境省特殊疾病対策室(特対室)との交渉がリモートで行われました。
新型コロナウイルスの影響で昨年は中止となっていました。
私たちからは、認定基準の見直しや住民の健康調査の実施などの要求を申し入れましたが、特対室の回答はいずれも従来どおりの紋切り型のものにとどまるものでした。
今回から赴任した新しい特対室長に対して、多くの水俣病被害者が被害を訴えることにより、近いうちに特対室長が現地に訪れ被害者と懇談することを約束させることができました。