第２６回弁論期日（熊本）

• 2018.10.26
  本日午後２時より、熊本地方裁判所にて熊本訴訟第２６回口頭弁論期日が開かれました。
  今回の裁判では、今後の訴訟進行計画を提案した上で、髙峰真弁護士が法廷で、早期に人証調べ（証人尋問や原告尋問）を行うことを裁判所に強く求める意見陳述を行いました。また、園田昭人弁護団長が、文書送付嘱託（特措法の結果の開示を熊本県、鹿児島県に求めたこと）に反対する被告に対し、特措法の結果が対象地域外の曝露（汚染された魚介類を食べたこと）の立証に不可欠であること、裁判の審理のためにも重要であることを主張しました。その他、被告からの求釈明（相手に説明を求めること）に対する回答や除斥（民法上「２０年間請求しない権利は消滅する」という制度）を主張する被告に対し、水俣病と診断されてから除斥期間の２０年が起算されると反論しています。
  その後、地裁にて進行協議が、熊本市国際交流会館にて報告集会が開かれました。
  次回期日は平成３１年１月２５日（金）午後２時からです。